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IT業界の派遣制度は闇?特定派遣てなに?

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IT業界の派遣制度は闇?特定派遣てなに?派遣制度をきちんと知れば怖くない!

2017/08/21

IT業界とも密接に関わりがあるのが特定派遣という派遣の働き方です。

またこの特定派遣ですが2019年には民放が改正され完全になくなります。

普通の派遣とどうちがうのでしょうか?
また業界の働き方にどう影響がでるのでしょうか?

くわしく解説していきます。

特定派遣の働き方とは?普通の派遣と何がちがうの?

派遣には常用型派遣と登録型派遣という働き方があります。

 

●登録型派遣
派遣会社に登録して契約期間だけ勤務する形態最大3年間。
一般的にいわれる派遣です。

●常用型派遣
派遣会社と派遣先の企業との間の契約期間が終わっても雇用は続きます
派遣会社の社員として、出向している形なので派遣先で仕事がなくなってもお給料は支払われます。

 

特定派遣は常用型派遣に該当するのですね。

どうして民法が改正され特定派遣がなくなったのか?

特定派遣は長期的な仕事が確立され雇用が安定しているので、今までは国に届け出をするだけでよかったのです。

しかし、そうすると届け出をするだけで許可がおりてしまうので、悪質な会社も業務を行うことができる仕組みでした。

例えば正社員でも出向先の業務が終わってしまうと解雇になったり、いちじるしくお給料が少なかったりと、通常の派遣社員と変わらない、またはそれ以下というケースが多々みられます。

そのため特定派遣は廃止され一般派遣のみとなりました。

IT派遣でも適用されるみなし制度と最長期間

民法の改正でIT業界の派遣で心配される偽装請負と最長期間

法律の改正で今後心配されるのが偽装請負です。

現場での偽装請負というのがどのように発生するのかというと働いている人の契約に関わってきます。

業務の請負と委託については次のような契約があります。

請負契約:成果物に対する報酬。
準委任契約:労働の時間や期間に対する報酬。

そして上記の契約では「発注者側から命令や指示を受けてはいけない」ということが定められています。

にもかかわらず、現場では発注者側が指示や命令をして業務を行っているというケースが多発しているのです。

請負契約や準委任契約を結んでいながら派遣という形態で働かせているという形態です。

このような偽装請負は、2017年10月からの「労働契約申し込みみなし制度」の施行にともない、企業への対応を厳しく求められます。

上記のような違反があった場合、派遣先が雇用者に対して、派遣元と同じ労働条件で直接雇い入れる義務が生じたのです

また今までは派遣期間は専門26業務のひとつしてして取り扱われてきましたが、こちらも撤廃され、派遣の期間は最長3年間にさだめられました。

改正後の働き方で考えれるメリットとデメリット

みなし制度が施行されることで偽装工作に巻き込まれても泣き寝入りすることがなくなります。

これはとてもいいことですね。自分が企業と結ぶ契約や福利厚生をしっかりと見直すことで回避もできます。

ただ今回の法の改正で特定派遣という働き方がなくなり、許可制になったため、今までは運営できていた企業が審査に通らないという可能性があります

特に中小企業は厳しいでしょう。

そうなると急に業績が悪化したり、倒産の危機に陥ることもあるので注意が必要です。

また技術職での派遣も派遣期間が最長3年間となり、派遣終了後の働き方を考えなくてはいけなくなりました。

特定派遣がなくなり法律が改正される・まとめ

いろいろと難しいことをいってきましたが簡単にまとめます。

・特定派遣がなくなる
⇒審査が通らず、会社の方向性が変わってしまったり、倒産することも考えられる

・みなし制度が施行される
⇒偽装請負にもし巻き込まれても、法に訴えることがでる。
請負契約、準委任契約をよく理解したうえで契約を結ぶ。

・プログラマーやエンジニアも期間は最長3年
⇒より具体的な将来のビジョンを持つことが必要になる

今後はより将来や目的を考えて上手に派遣を利用する必要がありますね。

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